金融技術の発達に伴い、今まではなかったような新しい金融商品が次々に販売されています。テクノロジー09
こうした商品の売買には危険がつきものです。そこで、一般の人々を保護するために、金融商品取引法が制定されています。
この法律に基づいて販売される投資商品は、一定の基準を満たしていると言えます。しかし、儲かるかどうかは分かりません。
投資するには投資家の資産構成やリスク許容度なども勘案すべきであり、一般の人々には敷居が高いかもしれません。
ファイナンシャルプランナーは、そうした一般の人々に助言する資格を有しています。
同法に基づく投資助言・代理業の登録をしている彼らから、専門的な助言を得ることによって、より適切な投資活動をする助けになるでしょう。
投資助言とは、金融商品の価値について助言することであり、代理業とは、投資一任契約等の媒介をすることです。
このため、ファイナンシャルプランナーに対して、必ず儲かる金融商品を紹介してほしい、資産を預けるから必ず儲けてほしい、という要望をすることはできませんので、注意が必要です。
投資をするかどうかの最終決断をするのは投資家本人であり、ファイナンシャルプランナーはその決定をするための助言をするという立場なのです。